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会社設立に最低限必要な費用

会社を設立するのに際して、必ず発生する費用のご紹介です。

必要書類

1. 定款認証代・印紙代(公証人手数料、印紙代、謄本代)

株式会社の場合、公証人の手数料として5万円、謄本代として1冊1,000円程度(2冊で2,000円程度)、印紙代4万円の
計9万2,000円が必要となります。 しかし、電子認証の場合は、印紙代が発生しないため合計5万2,000円で済みます。

※謄本は通常、登記申請用・保管用の合計2冊必要になります。

合同会社の場合、株式会社と異なり、公証人の手数料、謄本代は不要で、印紙代4万円だけが必要となります。
しかし、電子認証の場合は、印紙代も発生しないため、費用自体発生しません。

2. 登録免許税

株式会社の場合は印紙代として15万円が必要となりますが、
資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

合同会社の場合は6万円が必要となりますが、
資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

3. 登記簿謄本代、印鑑証明書代

契約締結時や銀行口座開設時に必要となることがあります。 登記簿謄本代1通600円、印鑑証明書代1通450円の登記印紙が
必要となります。会社設立後に、必要に応じて法務局へ請求します。

4. 行政書士・司法書士への報酬

ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。

ただし、行政書士単独の事務所にご依頼の場合、行政書士は登記申請を代理することはできませんので、業務は定款作成・認証、
必要書類の一部の作成に留まります。
また、税理士事務所は会社設立手続の代行は法律上認められていません。ご注意下さい。

その点、当サービスは司法書士・行政書士・社会保険労務士・税理士がそれぞれの職域に従い共同してすべての手続を
一括して承りますのでご安心下さい。

>> プラン別料金表はこちら

最低限発生する費用

株式会社設立に発生する実費
支払先 お客様が書面で
手続した場合
当事務所に
ご依頼いただいた場合
公証役場 定款認証
手数料
50,000円 50,000円
定款印紙代 40,000円 0円(電子認証対応により)
定款謄本代 2冊で2,000円程度(250×枚数) 2冊で2,000円程度(250×枚数)
法務局 登録免許税 150,000円
(又は資本金の1,000分の7の
いずれか大きい方)
150,000円
(又は資本金の1,000分の7―
5,000円のいずれか大きい方)
登記事項
証明書代
1通600円 1通600円
印鑑証明書代 1通450円 1通450円
合計 243,050円 203,050円

※司法書士・行政書士の報酬を抜いた金額での比較になります。

合同会社設立に発生する実費
支払先 お客様が書面で
手続した場合
当事務所に
ご依頼いただいた場合
公証役場 定款印紙代 40,000円 0円(電子認証対応により)
法務局 登録免許税 600,000円
(又は資本金の1,000分の7
いずれか大きい方)
60,000円
(又は資本金の1,000分の7―
5,000円のいずれか大きい方)
登記事項
証明書代
1通600円 1通600円
印鑑証明書代 1通450円 1通450円
合計 101,050円 61,050円

※司法書士・行政書士の報酬を抜いた金額での比較になります。

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