ホーム > 会社設立の基礎知識 > 会社設立後の手続き

会社設立後の手続き

諸官庁に対して発生する手続きが必要となります。

必ず必要なもの、場合によっては必要になるものがありますので、ご注意下さい。

各手続きに関するご案内
提出先 提出書類 期限
税務署 法人設立届出書 ★ 会社設立後2ヶ月以内
給与支払事務所の開設届出書 会社設立後1ヶ月以内
青色申告の承認申請書 会社設立後3ヶ月又は第1期
事業年度終了日のいずれか
早い方の前日まで
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告の
提出期限の日
有価証券の評価方法の届出書 有価証券取得日に属する事業
年度の確定申告の提出期限日
源泉徴収税の納期の特例の承認に
関する申請書兼納期の特例適用者
に係る納期限に関する届出書
特例を受けようとする月の前月末
都道県税事務所
または市町村役場
法人設立届出書 ★ 場所により異なります
(東京15日以内、埼玉 1ヶ月以内)
労働基準監督署 適用事業報告 労働者を使用するとき速やかに
労働保険関係成立届 労働保険関係が成立した
翌日から10日以内
就業規則作成届 常時労働者10人以上使用するとき
速やかに
時間外労働・休日労働に関する
協定届
時間外又は休日に労働させようと
する場合速やかに
公共職業安定所
(ハローワーク)
雇用保険適用事業所設置届出 雇用保険適用事務所となった
翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 資格取得日の属する月の
翌月10日まで

★印は必ず届出が必要なものです。それ以外は必要に応じて届け出ます。

営業の許認可

業種によっては、行政の許認可を受ける必要があるものもあります。許認可なしで営業すると、
罰則が科せられることもありますので、注意が必要です。

許認可には、許認可があって初めて営業ができるもの、許認可があると信用力が増すものとさまざまです。
ご自身が始められる事業について、早めに確認しましょう。

>> 許認可が必要となる主な業種

関連サービス

>> 公的手続き代行

起業の基礎知識

>> なぜ会社とすべきか
>> 会社の種類の選択
>> 会社設立までの手続の流れ
>> 最低限必要な費用
>> 会社設立後の手続
>> 許認可が必要となる主な業種
>> 会社の主な税金
>> 特許と商標の基礎
>> 起業時の資金調達
>> キャッシュフローの重要性
>> 事業計画とは
>> 人を雇用したときの手続

お問い合わせはこちら

メニュー
オフィス一覧
  • 埼玉オフィス
会社設立プラン
株式会社設立
  • 設立&顧問コース
  • 会社設立基本コース
  • 定款作成コース
合同会社設立
  • 設立&顧問コース
  • 会社設立基本コース
  • 定款作成コース
  • 当事務所ならオンライン申請で、実費が43,000円お得です! 費用・報酬について
  • お申込み特典 役立つ 小冊子無料プレゼント!
会社設立の基礎知識
起業前に考えること
  • 起業前の心構え
  • なぜ会社とすべきか
  • 会社の種類について
  • 起業時の資金調達
起業にあたって
  • 会社設立の流れ
  • 事業計画を作りましょう
  • キャッシュフローの必要性
  • 会社設立に必要な費用
会社設立後に必要なこと
  • 会社設立後の手続き
  • 許認可が必要な業種
  • 会社の主な税金
  • 人を雇用した時の手続き
  • 特許と商標について
会社設立後のお手つだい
  • 公的手続代行
  • 許認可の申請
  • 助成金の申請
  • 税務・労務・法務顧問
  • 業務支援
  • HP作成
サービスの流れ
  • 初めての方へ(各士業の紹介)
  • サービス一覧
  • 経営者に選ばれる五つの約束
  • ご依頼後のお手続の流れ
  • 費用と報酬
お客様の声
  • 会社設立の実績紹介
  • お客様の声
運営会社について
  • 運営会社について
  • スタッフ紹介
  • ブログ
  • プライバシーポリシー

プライバシーマーク

このページの上部へ

会社設立プラン
株式会社設立TOP設立&顧問コース・会社設立基本コース・定款作成コース(株式会社)
合同会社設立TOP設立&顧問コース・会社設立基本コース・定款作成コース(合同会社)
会社設立後のお手つだい
公的手続き代行許認可の申請助成金の申請税務・労務・法務顧問設立後の業務支援特典のご紹介
サービスの流れ
初めての方へ(各士業の紹介)サービス一覧経営者に選ばれる五つの約束ご依頼後のお手続の流れ費用と報酬
会社設立の基礎知識
起業前の心構えなぜ会社とすべきか会社の種類について起業時の資金調達
会社設立の流れ事業計画を作りましょうキャッシュフローの必要性会社設立に必要な費用許認可が必要な業種
会社設立後の手続き会社の主な税金人を雇用した時の手続き特許と商標について
お客様の声
会社設立の実績紹介 | お客様の声

ホームに戻る初めての方へお問い合わせ会社概要スタッフ紹介ブログプライバシーポリシー

司法書士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人中央グループ
〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町2番5号 NBF浦和ビル6階
電話番号:0120-250-235
ホームページ http://www.h-firm.com