会社設立に最低限必要な費用

株式会社の場合、公証人の手数料として5万円、謄本代として1冊1,000円程度（2冊で2,000円程度）、印紙代4万円の
計9万2,000円が必要となります。しかし、電子認証の場合は、印紙代が発生しないため合計5万2,000円で済みます。

※謄本は通常、登記申請用・保管用の合計2冊必要になります。

合同会社の場合、株式会社と異なり、公証人の手数料、謄本代は不要で、印紙代4万円だけが必要となります。
しかし、電子認証の場合は、印紙代も発生しないため、費用自体発生しません。

株式会社の場合は印紙代として15万円が必要となりますが、
資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

合同会社の場合は６万円が必要となりますが、
資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合、その金額が必要となります。

契約締結時や銀行口座開設時に必要となることがあります。登記簿謄本代1通600円、印鑑証明書代1通450円の登記印紙が
必要となります。会社設立後に、必要に応じて法務局へ請求します。

ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。

ただし、行政書士単独の事務所にご依頼の場合、行政書士は登記申請を代理することはできませんので、業務は定款作成・認証、
必要書類の一部の作成に留まります。
また、税理士事務所は会社設立手続の代行は法律上認められていません。ご注意下さい。

その点、当サービスは司法書士・行政書士・社会保険労務士・税理士がそれぞれの職域に従い共同してすべての手続を
一括して承りますのでご安心下さい。

※司法書士・行政書士の報酬を抜いた金額での比較になります。