会社設立後の手続き | 会社設立の基礎知識 | 会社設立expert
| 提出先 | 提出書類 | 期限 |
|---|---|---|
| 税務署 | 法人設立届出書 ★ | 会社設立後2ヶ月以内 |
| 給与支払事務所の開設届出書 | 会社設立後1ヶ月以内 | |
| 青色申告の承認申請書 | 会社設立後3ヶ月又は第１期 事業年度終了日のいずれか 早い方の前日まで |
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| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 設立第１期の確定申告の 提出期限の日 |
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| 有価証券の評価方法の届出書 | 有価証券取得日に属する事業 年度の確定申告の提出期限日 |
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| 源泉徴収税の納期の特例の承認に 関する申請書兼納期の特例適用者 に係る納期限に関する届出書 |
特例を受けようとする月の前月末 | |
| 都道県税事務所 または市町村役場 |
法人設立届出書 ★ | 場所により異なります （東京１5日以内、埼玉 1ヶ月以内） |
| 労働基準監督署 | 適用事業報告 | 労働者を使用するとき速やかに |
| 労働保険関係成立届 | 労働保険関係が成立した 翌日から10日以内 |
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| 就業規則作成届 | 常時労働者10人以上使用するとき 速やかに |
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| 時間外労働・休日労働に関する 協定届 |
時間外又は休日に労働させようと する場合速やかに |
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| 公共職業安定所 （ハローワーク） |
雇用保険適用事業所設置届出 | 雇用保険適用事務所となった 翌日から10日以内 |
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 資格取得日の属する月の 翌月10日まで |
★印は必ず届出が必要なものです。それ以外は必要に応じて届け出ます。
業種によっては、行政の許認可を受ける必要があるものもあります。許認可なしで営業すると、
罰則が科せられることもありますので、注意が必要です。
許認可には、許認可があって初めて営業ができるもの、許認可があると信用力が増すものとさまざまです。
ご自身が始められる事業について、早めに確認しましょう。
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